/
/
Digital Identity Wallet（DIW）に関する
PoC開発・調査について
TOPPAN株式会社（以下、「当社」）は、デジタル庁より「Trusted Web 開発等推進事業に係る調査研究」を請け負い、当該事業において「Digital Identity Wallet（DIW）に関するPoC開発・調査」を実施しています。
令和４年６月閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の「包括的データ戦略の推進」において、国際的な相互運用性を持った ID Wallet 等の技術的な動向を踏まえた身元確認及び当人認証の在り方について、検討を行うとされています。
本PoC開発・調査では実証事業者(※詳細下記)を選定し、国際標準化が進められている資格証や免許証(モバイル運転免許証など)の技術検証を通じて、 Digital Identity Walletの実現に向けた課題抽出を行います。
また、Digital Identity Walletに関する調査とコンサルテーションを専門家に依頼し、専門家による最新情報収集や継続的なコンサルテーション・アドバイスを受けられるアドバイザリーボードを組成し、運営の支援を行っております。
選定されたPoC開発・調査事業者
パナソニック コネクト株式会社
アドバイザリーボードの開催
アドバイザリーボードを下記の通り開催します。
DIWアドバイザリーボード
| # | 日時 | 全体趣旨 | 目的/ゴール |
|---|---|---|---|
| 第一回 | 2023年 7月18日(火) | キックオフ | 目的) DIWを社会実装するための論点を洗い出す |
| 第二回 | 2023年 9月14日(木) | DIW関連 技術編 | 目的) 技術に関する論点を明確にする |
| 第三回 | 2023年 12月7日(木) | DIW関連 PoCデモ確認/ ガバナンス編 | 目的) ガバナンス・ポリシー・プライバシーに関する論点を明確にする |
| 第四回 | 2024年 1月25日(木) | 欧州出張報告等 | 目的) 欧州の概観を踏まえて、押さえるべきポイントを明確にする |
| 第五回 | 2024年 3月14日(木) | 全体のまとめ | 目的) 本年度の実績、来年度の目標を明確にする |
DIWアドバイザリーボード 構成員一覧
| 番号 | 役割 | 氏名（敬称略） | 専門性 | ご所属 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 座長 | 國領 二郎 | 経営・プラットフォームデザイン・デジタル政策に係る提言 | 慶應義塾大学 |
| 2 | 委員 | 崎村 夏彦 | Open Wallet Foundation、OpenID Foundation（国際）理事長、SC27WG5主査 | NATコンサルティング合同会社 |
| 3 | 委員 | 富士榮 尚寛 | OpenID ファウンデーション・ジャパン代表理事、eKYC、VC関連PJ等での実装経験 | OpenID ファウンデーション・ジャパン |
| 4 | 委員 | 中村 健一 | モバイルIDおよび関連する国際標準化（ISO/IEC 18013, ISO/IEC 23220, ICAO DTC） | パナソニックコネクト株式会社 |
| ５ | 委員 | 松本 泰 | 電子署名/PKI、認証領域の技術/国際標準化、政策提言 | （有識者） |
| ６ | 委員 | 松尾 真一郎 | DIW のグローバルアウトリーチ、暗号技術 | バージニア工科大学/ジョージタウン大学 |
| ７ | 委員 | 佐古 和恵 | 暗号技術・セキュリティ・プライバシー領域の技術、国際標準化 | 早稲田大学 |
| ８ | 委員 | 小岩井 航介 | OpenID Foundation（国際）理事、FIDO認証、eKYC、OpenID Connect | KDDI株式会社 |
| ９ | 委員 | 栗山 盛行 | 決済領域における身元確認・当人認証(公的個人認証、JPKI)、OpenID Connectを使った認証連携 | 株式会社NTTドコモ |
| 10 | 委員 | 間下 公照 | 決済領域から見たDIWの動向（欧州含む）およびビジネスサイドからみた標準化動向および各国動向 | 株式会社ジェーシービー |
| 11 | 委員 | 若江 雅子 | 取組内容/調査結果等に対して、消費者目線等からのコメント、助言 | 読売新聞東京本社 |
| 12 | 委員 | 横田 明美 | 行政法、環境法、情報法、法政策論 | 明治大学 |
お問い合わせ
Trusted Webの各ステークホルダーとコミュニケーションする場合は
お問い合わせフォームにご連絡ください。