共助アプリを横断したユーザートラストの共有（大日本印刷株式会社）

2023年度「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」におけるユースケースのうち、大日本印刷株式会社による「共助アプリを横断したユーザートラストの共有」をご紹介します。

事業内容

昨今、ICTを活用した包括的社会の実現を目指し、移動支援や高齢者見守りなどの分野で「共助アプリ」が開発されている。しかし、見知らぬ他者同士のマッチングが行われる共助アプリでは、利用者の信頼をどのように確認し、安全な顧客体験を提供するかが課題となっている。DNPは「共助アプリを横断したユーザートラストの共有」を検討しており、現在は3つの課題に対してプロトタイプシステム開発を通じた検証を進めている。

①【UI/UX観点】生活者にとって分かりやすいメリットの訴求

②【テクノロジー観点】相互運用可能な分散型IDシステムの構築

③【ガバナンス・ビジネス観点】実運用を見据えたトラストフレームワークの設計

社会的・経済的な価値

政府のデジタル田園都市国家構想[i]では、公共サービスや企業サービスの限界を解決する手段として「共助サービス」が注目されている。本実証では、安全で安心なユーザー体験を保証しつつ、「共助サービス」エコシステムの拡大を後押しするインフラ基盤を企画している。これにより、社会・経済に多面的な価値を生み出し、以下の3つの社会的インパクトが期待される。

1つ目は、共助の広がりによる経済的インパクトである。2025年には高齢者向け市場が101.3兆円に拡大すると予測[ii]されており、共助サービスは超高齢化社会での持続可能な消費行動を促進し、多様な人材の社会参加を通じて企業の生産性向上やイノベーション創出につながる。

2つ目は、共助データを活用した自治体のデジタル変革(DX)の促進である。行政では、エビデンスに基づく政策推進(EBPM)の際にデータ収集の時間とコストが課題となっているが、共助履歴データは「住民課題の可視化」に有益であり、プライバシーに配慮したデータ利活用施策のモデルケースになり得る。

3つ目は、共助アプリ以外の他業界サービスとの連携である。共助アプリの利用を通じて蓄積された個人の信頼(トラスト)は、他業界のサービスからも有用なデータと認識される可能性があり、共助アプリ業界を超えた他業界ビジネスとの連携が視野に入れられることで、社会における共助エコシステムの位置づけはさらに重要になる。