補助金事業を題材とした法人向け行政手続DX社会基盤化のプレ検討（一般社団法人情報サービス産業協会）

2023年度「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」におけるユースケースのうち、一般社団法人情報サービス産業協会による「補助金事業を題材とした法人向け行政手続DX社会基盤化のプレ検討」をご紹介します。

事業内容

【当実証事業として解決したい業務課題】

デジタル化促進による業務効率向上だけに留まらない、以下の１．２．３．のバランスを向上させる「チェック方法のデジタル化と統一」および「審査基準の変化と明確化」も含めた補助金事業等のDXの実現

【当実証事業としてのゴール】

来年度以降、いずれかの省庁における実証実験の検討契機となる、プロトタイプシステム企画の要件定義

【最終ゴール】

「行政手続き、特に補助金事業等のデジタル化の促進」に寄与する基盤構築と構築した基盤の社会定着(社会基盤化)の推進

なお、直接的に当コンソーシアムによる社会実装を担う事を目指すものではなく、本実証事業によるプロトタイプシステム企画の要件定義をプレ検討として、いずれかの省庁にて、「法人向け行政サービス共通機能のプラットフォーム化」の実証実験を介した機運醸成の一助になる事を目指すものである。

【マイルストーン①：「行政手続き、特に補助金事業等のデジタル化の促進」に寄与する基盤の構築】

【マイルストーン②：（行政手続きだけに限らず）準行政手続き等も視野に入れ、官民双方利用が可能な社会基盤化】

【マイルストーン③：事業者KYC/KYBについて、官民双方利用が可能な社会基盤化】

【マイルストーン①：解決する内容】

当ユースケースにおいて、課題を持つステークホルダーは以下となる。

【現在の課題（ペインポイント）】

※１．不適切利用の抑止　２．事務局等における業務運用に関わる課題軽減　３．利用者側の制度利用申請等の業務負担軽減（及びそれによる制度利用活性化）

主に事務局等の業務運用において、①不適切受給や、悪意のあるものによる取り込み詐欺やなりすまし詐欺等の抑止の為の、事業者の妥当性確認（１．本人確認　２．事業内容や事業活動の実態有無の確認）において、以下のような課題感が存在する。
- 複合的な事業者情報の確認が必要となるが、取得可能な情報や確認方法の不足による確認可能範囲に課題がある。また、チェック方法の統一が不十分である。
- バリエーションが様々な為、自動化が困難であり、人手に頼った業務運用となっている。

主に事務局において、②水増し請求抑止の為の、支出・投資等の事実確認の業務運用において、以下のような課題感が存在する。
- 関連書類との整合性の確認において、バリエーションが様々な為、自動化が困難であり、人手に頼った業務運用となっている。

【Trusted Webの実現により解決する内容】

＜解決目標＞

＜解決点＞

＜解決する仕組み＞

「複数の参考となる事業者情報」を、「事業者本人により円滑にアグリゲート可能な仕組み」の整備による解決
「これまで活用されていない民間事業者（または他省庁や地公体）の保有する有益な参考情報」を「事業者本人によるデータコントロール」を介して有効活用可能な仕組みの整備

実装するシステムアーキテクチャアプリ概要

当実証事業においては、来年度以降、いずれかの省庁における実証実験の検討契機となる、プロトタイプシステム企画の要件定義を目指すものである為、特定の技術や製品や実装方法に限定される形の検討を実施する事は望ましいと考えていない。

その為、あくまで、必要と考えられる機能の特定、および実現に寄与する技術や実装方法に関わるアーキテクチャの選択肢を整理した上で、補助金事業等の業務運用に関わる要件を踏まえた分析を行うものとする。

主に検討必要と考える論点を、以下と考えている。

Issuerの円滑な拡大が必要となる為、Issuer側のシステム対応負担の軽減の実現方法（Issuer側の既存システム環境の有効利用またはシステム対応負担の軽減方法）
Holder Bindingにおいて、Walletセキュリティ担保と、事業者の実在性担保の2観点での検討整理
Issuer Bindingにおいて、事業者の実在性担保と、業務的に必要なデータ自体の信頼性担保の2観点での検討整理
Verifierの信頼性担保の検討整理
・事業者Degital Identity Walletの形態の検討整理

あくまで、検討イメージであるが、以下を図示する。

ユースケースに関連する資料