2023年度「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」におけるユースケースのうち、一般社団法人情報サービス産業協会による「補助金事業を題材とした法人向け行政手続DX社会基盤化のプレ検討」をご紹介します。

事業内容

【当実証事業として解決したい業務課題】

1. 補助金事業等の事務局等は小規模事業者(個人事業主を含む)の活動実態や悪意のある第三者のなりすまし等の確認等に必要なKYC/KYB（※）業務において、現状、公的情報の属性情報のカバー範囲と情報鮮度に限界があり、円滑に業務で活用できる取得可能な情報が少なく、確認レベルの向上に支障が生じている。 ※KYC (Know Your Customer≒相手の実在性や本人性等の確認) KYB (Know Your Business≒顧客の事業内容や実態などの確認
2. 関連書類等の種類が多く、データ標準化が出来ていないこと、および中小企業等にとって情報リテラシー・UI／UXの観点で取り掛かり容易なデジタル手法がまだ発展・普及していないことから、データが機械で読み取れる形式での取得・提出が可能な書類が限られており、これが自動的な照合作業を含む業務の効率化を妨げている。

【当実証事業としてのゴール】

1. 行政手続き（特に補助金事業等）へのTrusted Webの社会実装が、「不適切利用の抑止」「関連書類等のデジタル化促進」の更なる向上に対し、どのように寄与する可能性があるかについての考察、検討が必要となる仕組み（ガバナンス観点、システム観点）の考察
2. 民間ビジネス環境へ寄与する可能性も念頭にした、社会実装された行政手続き基盤の社会定着(社会基盤化)の提言
3. 来年度以降、いずれかの省庁における実証実験の検討契機となる、プロトタイプシステム企画の要件定義

社会的・経済的な価値

【ステップ①：「行政手続き、特に補助金事業等のデジタル化の促進」に寄与する基盤の構築】

• 様々な行政機関における不適切受給の抑制
• 補助金事業等の事務局等の業務効率の向上
• 補助金事業等の適正な対象となる事業者の業務負担の軽減および利用促進

【ステップ②：（行政手続きだけに限らず）準行政手続き等も視野に入れ、官民双方利用が可能な社会基盤化】

• 行政手続きだけに限らず、民間が関係する準行政手続きの民間団体等の事務局の業務効率の向上

【（派生）社会機運の醸成：事業者KYC/KYBについて、官民双方利用が可能な社会基盤化】

• 行政手続きにおける基盤整備を契機にした、一般事業者間の事業者KYC（/KYB）のデジタル確認方法の整備の機運醸成

Trusted Webの実現により解決する内容

1. Trusted Webを基にしたシステム(仕組み)が社会実装され、事業者のKYC/KYBに関わる情報のやり取りにおいて、検証可能な対象範囲が、書類等（データ）の取得先まで拡大することで、補助金申請等で今まで活用されなかった情報(民間事業者（または他省庁や地公体）のビジネス活動等から生成された情報)が活用可能となり、補助金事業等に係る不正利用防止のための確認作業レベルが向上する。
2. Trusted Webで利用される技術要素の活用、事業者Digital Identity WalletやUI/UXとしてのポータル機能等の基盤整備により、自動照合処理等による業務効率化を実現する。

検証を行うデータ

ユースケースに関連する資料

• 中間報告（YouTubeリンク）
• 最終報告（YouTubeリンク）
• 成果概要（PPTX 2枚でまとめたもの）（資料リンク）
• 最終成果報告書概要版（PPTXをPDF化）（資料リンク）
• 最終成果報告書（Word文書をPDF化）（資料リンク）
• 要件定義書（GitHubリンク）